新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
結果として、昨年国が生活困窮者向けに10万円の給付事業をしましたが、そのフレームを参考に住民税非課税世帯に対する給付を決定しました。 ◆倉茂政樹 委員 そのボーダーラインにいる低所得者に対しての支援は検討しましたか。 ◎渡辺東一 財務部長 検討はしましたが、今回の支援は国の給付金の事業のフレームを参考にしました。
結果として、昨年国が生活困窮者向けに10万円の給付事業をしましたが、そのフレームを参考に住民税非課税世帯に対する給付を決定しました。 ◆倉茂政樹 委員 そのボーダーラインにいる低所得者に対しての支援は検討しましたか。 ◎渡辺東一 財務部長 検討はしましたが、今回の支援は国の給付金の事業のフレームを参考にしました。
次に、生活困窮者向けの貸付制度を借り終わった世帯に対する支援金と緊急小口資金の貸付けを受けた世帯への本市独自の給付金について、国の経済対策による貸付申請の期間延長に伴い、増額します。 次に、マイナンバーカード普及促進事業では、市内の大型商業施設等を会場とする出張申請受付の回数を拡大し、広報活動を強化するとともに、申請者へお渡しする商品券の経費を増額します。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、生活困窮者向けの貸付制度を借り終わった世帯に対する支援金について、国の経済対策により、貸付申請の期間延長に伴って、増額するものです。 緊急小口特例貸付利用者支援給付金は、緊急小口資金の貸付けを受けた世帯への本市独自の給付金について、同じく国の経済対策による貸付申請の期間延長に伴い、増額するものです。 ２ページを御覧ください。
質問の第５は、生活困窮者向けの緊急小口資金についてです。緊急小口資金は、一時的に生計の維持が困難になった人への少額貸付制度で、全額公費負担、無利子、保証人不要となっています。市町村社会福祉協議会が申請を受け付け、都道府県社協が貸付けを審査、決定するとなっています。
加えまして、近年では社会福祉協議会に生活困窮者向けの相談窓口を開設をいたしておりまして、そして各地区の地域包括支援センター等には高齢者向けの各種相談窓口もございます。今後も引き続き民生委員・児童委員の皆様がお一人で問題を抱え込むことのないように、相談体制のさらなる充実を図ってまいる所存でございます。私からは以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君） 福祉課長。